2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
農地所有者の合意形成、地域との調和、営農計画の策定、売電先、採算性の確保などの調整が必要です。農家さんにはそこまで時間もなく、またこの分野に必ずしも熟知していないため、餅は餅屋といいますが、これらに取り組むことのできる専門的知見も必要ですし、そのような人材が不可欠だと考えます。 農水省はこれらの調整に対する支援を行っていますが、そこで見えてきた課題がありましたらお答えください。
それから、売電先、それによる収益などの情報を住民に提供させて、この瀬戸石ダムの今後の在り方について住民と一緒に考えることができるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
また、卸電気事業者と一般電気事業者の間で既存契約がありますけれども、これを見直しまして、売電先の多様化を図るという取り組みを行っております。国としても、こういった事業者の取り組み状況をきちっとモニタリングするということも行っております。
このため、電源開発の売電先の多様化に向けた具体的な取り組みとして、国から沖縄電力と電源開発に対して、両者間の既存の契約の見直しを積極的に行うよう検討を促しているところであります。
今回は、新規参入を促すという観点から、法律の中で、発電の参入規制や料金規制を撤廃する、法的分離の方式による送配電部門の中立化を図っていく、あるいは小売の全面自由化等々の改革を行う、それとともに、実際上、自主的な競争を増大するために、例えば既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へと売電するよう国として促すというような仕組み、あるいは卸電気事業者と一般電気事業者の間の既存契約の見直しを促すということで、売電先
今回の法案におきましては卸電力規制の撤廃をすることとしておりますけれども、こうしたことに加えまして、卸電力市場のさらなる活性化に向けまして、卸電気事業者と一般電気事業者が既存の卸契約を結んでおりますけれども、これを見直すということとか、卸電気事業者の電源の売電先の多様化を図るというような取り組みも進めているところでございまして、そういった取り組みのモニタリングも厳格に実施してまいりたいと考えております
○茂木国務大臣 玉が少ないというのはそのとおりだと思っておりまして、既に電力システム改革の一環として、昨年の三月から、現行法の枠組みでありますが、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へ売電するよう国としても促しているところでありますし、卸電気事業者と一般電気事業者との間の既存契約の見直しを国としても促すことによりまして、売電先の多様化を図っております。
これによりまして、現在の卸電気事業者、また卸供給事業者にとりまして、売電先ですとか料金設定の面で経営の自由度が高まるというメリットが生じるものと考えております。
その問題と、また、自治体によっては条例で売電先を一般電気事業者に限定している、こういう場合も結構ありまして、幾つかの課題があるわけでありますけれども、方向は明らかなんです。 やはり、新規参入が進んでいくような形でいろいろな見直しを行えばいい、こんなふうに思っておりまして、文科大臣とも調整の上、必要な見直しを検討したいと思っております。
さらに、自治体によりましては、条例等で売電先を一般電気事業者、電力会社と定めているところもありまして、こういったところも見直しをしていかなければいけないなと思っておりまして、まずは、やはり電力市場における競争を促すということから、発電の全面自由化、卸規制の撤廃、このことが一番重要になってくる、このように考えております。
それから、売電先規制も固定価格以上の買取りを期待した業者の参入を妨げることになるだろうというふうに思います。 これらの規制については、昨年の七月二十三日に規制緩和の方針が閣議決定されたと。平成二十三年度中に措置されるとされているんですが、もう年度末が近づいてきておりますけれども、この規制改革というのは実現できるんでしょうか。
しかも、安定的な売電先が確保されていなきゃいけない。業務用につきましても、これは一キロワット時十五円でありますが、夜と昼の差があって、負荷率が非常に高い。そういうことで、これもまたデリケートな電力供給が必要であって、なかなかリスキーである。
さらにお尋ねしますが、電源開発会社の売電が、全国均等配分の九つの電力会社に比して著しく低価なのは、売電をなし得る開発会社の電気は低金利の国家資金を使用し得ることにその原因があるのでありますから、その売電先も九つの会社中の特定の一、二の会社とせず、広く均分すること、特に地域差の大きい地区に多くの配分をすることが妥当であるとも言われておるので、近く本年の末または来春早々佐久間ダム等も完成する予定であるが